各市町村では住宅の新築、増改築をはじめ、住宅や土地の購入などに関して、利子補給や融資などの
助成をおこなっている所もあります。

愛知県内で長寿社会を踏まえた良質な住宅、高い耐久性・耐震性を有する木造住宅、環境と共有した住宅を建設
もしくは購入した方及び既存住宅の長寿社会・環境・耐震改修を行った方に、住宅金融公庫の融資額に対して利子
補給を行う制度です。

高齢者（60歳以上70歳未満で、自らのために整備を行う方）の住み良い環境づくりを目的として、専用居室などを新築
増改築または改造するために必要な資金に対し貸し付けを行う制度です。

貸付額	新築・増改築等に伴う高齢者専用居室の整備、浴室・トイレ等の改造の場合・・・３００万円以内
返済期間	１０年以内（貸付額が２００万円を超える場合は１５年以内）
利率	返済期間１０年以内　年２．７％　　　１０年超　年３．０％
連帯保証人	１名

融資を受ける方が居住するための住宅（一戸建て、マンション）を建設、購入、リフォームする場合で、継続して1年以上
財形貯蓄を行い、貯蓄残高が50万円以上あるときに、事業主を通じて融資が受けられます。ただし、住宅部分の床面積
などに、一定の条件があります。

融資額	住宅の建設、購入、リフォーム等に必要な資金の80％以内で、財形貯蓄残高の10倍の額（最高4，000万円）まで
返済期間	住宅の新築、新築住宅の購入の場合・・・35年以内（住宅の構造によって異なります。）中古住宅の購入の場合・・・20年以内（住宅の構造、築年数によって異なります。）リフォームの場合・・・20年以内ただし、完済時年齢の上限は80歳です
利率	5年間固定金利年1．40％

名古屋市の耐震診断を受け総合評価が0．7未満のものには総合評価を1．0以上に上げる耐震補強工事に対して補助
金が受けられます。　補助金は耐震工事費の1／2かつ上限が60万です。（愛知県と名古屋市で各30万）
補助金申請は工事前に建築士の作成による図面等が必要で、必ず工事着手前の申請が必要です。

在宅の要介護・要支援者が現に居住する住宅について、手すりを取り付けたり、床を滑りにくい材料に変更するといった
小規模な改修を行ったときは申請により20万円の利用限度額の範囲内で、かかった費用の9割（自己負担が1割ですの
で18万円までとなります。）が住宅改修費として支給されます。

住宅に太陽光発電を設置する場合に、設置費用の一部（Ｈ１７年度：１ｋＷあたり２万円）の公的補助が受けれます。